新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
◎大島正也 障がい福祉課長 本事業は職員向けに、障がい者の働く力に注目した業務の切り出し研修や、切り出し可能業務調査を行った上で就労系サービス事業所に請負可能な業務などの調査を行い、所属に帰すことで、障がい者就労支援についての理解を深め、業務発注拡大の一助になることを狙いとして実施したものです。
◎大島正也 障がい福祉課長 本事業は職員向けに、障がい者の働く力に注目した業務の切り出し研修や、切り出し可能業務調査を行った上で就労系サービス事業所に請負可能な業務などの調査を行い、所属に帰すことで、障がい者就労支援についての理解を深め、業務発注拡大の一助になることを狙いとして実施したものです。
54 ◯望月障害福祉企画課長 この民間障害者施設整備費補助金なんですけども、障がい者共生のまちづくり計画に基づく施設整備を促進するとともに、施設利用者の福祉の向上を図るため、民間の障害福祉サービス事業所の施設整備に係る費用に対して補助を行うものです。
事業概要は、感染症拡大防止のための簡易陰圧装置や換気設備の設置に係る経費を助成するもので、地域密着型の特別養護老人ホームやサービス事業所などの高齢者施設等を対象としております。 実施状況については、令和３年度では、３法人に対し助成いたしました。
今回の新型コロナ対応地方創生臨時交付金を使った事業は、全国各地で様々な事業が、今議会にもそれぞれ提案されておりますが、政令市の中でも仙台市は認可外保育施設を含む障がい者、高齢者、児童福祉施設等に対し、約2,200か所に３億8,600万円、配食サービス事業所に127万円を助成する予算を提案しています。京都市でも高齢者・障がい者施設を対象に、１食12円の食材費高騰分への補助を行います。
◎高山裕美 北区健康福祉課長 学生たちが作成してくれた、介護が必要な方への区内のサービス事業所の一覧表といったものも提供しています。 ◆石附幸子 委員 もう一点、北区もの忘れ検診について、特定健診を受けた際にもの忘れ検診が受けられるようにということで、早くから取り組んでいますが、特定健診を受けた方の何％ぐらいが受けているでしょうか。
初めに、10ページ、第１款１項１目一般管理費、高齢者支援課、介護保険制度の円滑な運営、介護人材確保事業は、介護の魅力発信として、介護職員による学校訪問、介護職員の定着促進として、研修、セミナーの開催や市内に介護サービス事業所を有する法人が行う研修に対し助成を行います。 次に、地域包括ケア推進課は、地域包括支援センターの職員に対する研修費、その他事業運営に係る経費です。
次に、事業概要についてですが、委員の皆様に御視察いただいた歯科診療のほか、障害者福祉サービス事業所に出向いての歯科検診、歯磨きの練習、歯と口腔のケアについてのミニ講座のほか、支援者向けの研修会等を実施しております。 また、センターでは随時、食べ方に関する相談も受付ております。
これは、障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染拡大防止や業務負担軽減のためのロボット等導入経費に対する助成費用として、110万円の増額補正をお願いしております。 次に、15番、障がい福祉分野ＩＣＴ導入モデル事業でございます。
さらに、予約の空き枠について、昨今の感染状況もありますので、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われるこども園の職員、学校の教職員、それから介護サービス事業所など、社会機能維持に必要な方々、これらの方々は早期の接種が望ましい方々ですけれども、この予約枠の空きを活用しまして、集団接種会場にて接種していただく機会を提供しております。
しかし、年末にかかる今議会において、コロナ禍の下で厳しい生活を余儀なくされている生活困窮者や、売上げの低迷などで経営の危機に瀕している事業者への支援についての予算が、就労系障害福祉サービス事業所など一部の支援にとどまり、全体として不十分であると言わざるを得ません。国の予算や対策待ちとならず、市独自の支援策を図るべきであったことを冒頭指摘したいと思います。
ところが、これ村上市議が友枝課長ともやりとりされている中身ですけれども、なかなかケアマネジャーが探すんだけれども、その方のためのサービス事業所が見つからない、今までのサービスが提供できないという事案が発生しています。
健康福祉部門では、就労系障害福祉サービス事業所の生産活動再開に必要な設備のメンテナンス等に対する助成経費のほか、児童養護施設等で使用するマスク等の購入及び感染防止対策に対する助成経費でございます。
次に、健康福祉部門では、就労系障害福祉サービス事業所の生産活動再開に必要な設備のメンテナンス等に対する助成経費のほか、児童養護施設等で使用するマスク等の購入及び感染防止対策に対する助成経費でございます。
ただ、県の事業で、これは介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の中に、感染対策のいろいろな資機材の購入のほかに、こういった感染者が発生した後の消毒費用といったところも使えるようなメニューがあるんですね。 これはやはり感染拡大当初は、高齢者の感染者が物すごく多かった。
このほかにも、障害福祉サービス事業所や相談支援事業所等の実務担当者へ広く呼びかけ、研修に参加いただくことで、医療的ケア児の支援の調整を行うことができる人材の育成、確保に努めております。 最後に、医療的ケア児支援センターにつきましては、法の施行に伴う詳細な情報を国から収集するとともに、熊本県と積極的に協議を進めてまいります。
加えて、入所施設だけでなく、通所サービス事業所の職員も定期的に検査してほしいという要望が少なくありません。 今回の集中的検査は6月末までとなっていますが、感染を徹底的に抑え込むために、7月以降も、当面継続することを求めます。 厚生労働省が5月28日の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で、外部との接触の機会が多い通所系の事業所も集中的検査の対象にするよう要請しています。
８ページ、最下段でございますが、熊本城ホールの残った予約枠の取扱いとしまして、居宅サービス事業所従事者、障害福祉サービス等従事者、教職員、合計約3,000人の方に対して７月１日～７月４日まで接種をお願いしているところでございます。 10ページにまいります。 第４期ということで、明後日でございますけれども、６月19日土曜日から65歳以上の方の予約を開始いたします。
ワクチンロス等への対策ですけれども，現在実施している居宅サービス事業所等従事者や教職員を対象とした余剰ワクチン接種，それから個別医療機関の予約空き状況を市のホームページへ掲載するなどして対象を拡大するなど，柔軟に対応していきたいと考えております。 優先接種や年代順予約，スムーズな予約，接種に向けた取組につきましては，則武議員に御答弁したとおりです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、社会経済活動の抑制を余儀なくされる中、このような変化への適応に時間を要する障害のある方に対し、通所でサービスを提供する就労系障害福祉サービス事業所などへの影響が強く懸念されます。
まず、介護人材確保定着育成事業についてですが、求職者等への就労支援や、キャリアアップに向けた支援のほか、新型コロナウイルス感染症対策として、介護、障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援や感染予防対策に係る研修等を実施するなど、現場の方々も大変御苦労があると存じますが、ますます増大する介護需要に対応するため、喫緊の課題である介護人材の確保、定着、育成の取組を進めていただくよう要望いたします。